1953-12-05 第18回国会 衆議院 通商産業委員会 第4号
○古池政府委員 先ほどお答え申し上げましたように、この問題は目下検討中でありまして、できる限り最小限度にしたいという考えでおりまするので、ただいま御指摘になりましたような問題、すなわち課税上の方法の問題、あるいは一体徴税技術としてどういうようなことをするかというようなところまでまだ進んでおらぬのでありまするが、当然今お話のあつたようなことは、非常に困難な課税上の問題だと思います。
○古池政府委員 先ほどお答え申し上げましたように、この問題は目下検討中でありまして、できる限り最小限度にしたいという考えでおりまするので、ただいま御指摘になりましたような問題、すなわち課税上の方法の問題、あるいは一体徴税技術としてどういうようなことをするかというようなところまでまだ進んでおらぬのでありまするが、当然今お話のあつたようなことは、非常に困難な課税上の問題だと思います。
ところで一体徴税技術を強化するということは、どういうことをやるのかということが問題になつて來る。今まで機構を改正するとか改善するとかいう場合いつも改悪だ。公務員法の場合も改正されて改悪、今度の労働法の場合でも改悪。でありますからそういう抽象論は抜きにしましても、実際に最近いわゆる徴税技術が相当強化されている。